体系的な人材育成・輩出の仕組(新潟県の取り組み)

幼児教育の地域人材の育成(ブランド作り)

人口日本一だった新潟県

新潟県は、人口ランキング15番目の217万人(2021年10月)を擁しています。しかし、新潟県は「進学」と「就職」で若者の人材流出地域です。また、文部科学省「大学への進学者数の将来推計について」によると、2040年大学生がもっとも減少する都道府県でもあります。このように新潟県は長年若年層の人口流出に悩まされてきました。

しかし、1874~76年にかけて、新潟県は、日本で一番人口の多い都道府県でした。「東京の人の半分は新潟の血が流れている」という新潟県の冗談も案外当たっているのかもしれません。

今、私たちは新潟県の幼稚園・認定こども園の採用のお手伝いをしています。長期的な取り組みなので成果はこれからですが、全国に先駆けて体系的な人材育成・輩出の仕組みをいっしょに作り上げていきたいと思います。

目指す方向は以下の通り。

目標(1)地元の幼児教育の担い手を増やす

幼稚園教諭に限らず、量と質における「先生不足」は全国的な課題です。根本的な人材不足解決のために、私が数年前から採用戦略セミナーで訴え続けてきたのが「協会による高校生アプローチ」です。この提案にのっていただいたのが新潟県でした。

幼稚園教諭・保育士を目指す学生は、「地元進学率」「地元就職率」が高い傾向にあります。特に短大生は、4大生に比べるとその傾向が顕著です。新潟県の養成校は短大生・専門学生が多いため、高校生へのアプローチが効果的であると考えています。

目標(2)幼児教育の質を上げる

教育業界の2018年問題、短期大学・専門学校の統廃合は、今後更に進んでいきます。そのため、長期的には、4年制大学の学生をいかに増やしていくかが鍵になります。しかし、大学を増やすことは、「加計問題」でも分かるように、実現は容易ではありません。

地元に大学がないのであれば、東京を中心とした関東圏の大学に進学します。そこで、Uターン就職の環境を整えることが必要になります。東京に進学しても地元に戻ってきやすい環境を作ることがポイントとなります。

「保育の質」=「人材の質」ということは多くの経営者の方は認識していると思います。

目標(3)子育て環境が整っていることをPR

ブランディングです。

下記のようにメディアに協力いただく方法もありますが、「幼稚園教諭の人材確保」において誰にそう思ってもらいたいのかを考えて伝え続けていくことが必要です。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220727/1030021910.html

他もにいくつかの施策を行っていきますが、それは企業秘密ということで。(スミマセン)

おまけ。ポテンシャルの高い新潟県。

体系的な人材育成・人材輩出について興味のある方は是非お問い合わせください。