保育×農業のポテンシャル
保育業界の課題と可能性
現在、保育における最も大きな課題は、担い手である保育士の不足です。
年間約5万人が、大学や短大等の養成校や保育士試験を経て国家資格である保育士資格を取得しますが、保育士として就業するのは約半数。余剰人員をそれほど多く抱えることのできない事業モデルのため、急成長している保育業界においては、東京都内で有効求人倍率66倍という信じられない数字が発表されています。
少子化の影響を受け労働人口は減り、今まで以上に保育士の確保は困難になっていきます。また18歳人口の減少により短大の統廃合等が進み、養成校からの保育士輩出数も、減少し続けると予測されます。
反対に、保育業界は2040年まで拡大を続け、国内では数少ない成長産業として注目されています。
今後は、企業主導型保育園による株式会社参入の増加、保育園からの発展モデル（学童保育、放課後等児童デイサービス）の拡充、法改正による保護者選択制の導入や付加価値許可（事業モデルの変化）など期待されています。
また、急増した保育施設の質は、課題とされながらもまだまだ、その対策において多くの可能性を秘めた業界となっています。
農業の課題と可能性
日本の農業は、従事者の70％近くが65歳以上という高齢化産業。
新規参入者はいるものの多くの法的規制や閉鎖的地域における精神的規制より継続を断念し、志半ばで去っていく人も多くいます。
日本においては、食のリテラシーがまだまだ低く、品質の高い野菜であってもそれほど価格的に評価されていないのが現状です。
農業における最大の課題は、新規参入者を含め多くの農業従事者が家内制手工業的な経営で運営されていること。
そのライスタイルを否定しているのではなく、生産性の低さから、労働人口を確保していくには、魅力に乏しい産業となっています。
そのような形態では、技術やブランドを持っている農家であっても、事業継承の点で不安要素も多く抱えています。
しかし、食は全ての人において欠かせないモノであり、当然のことですが、食べたらなくなり、毎日提供していかなければなりません。
決してなくならない産業。
そもそも日本は野菜の自給率100％。
途上国の工業化により、世界的に農業従事者は減っていきます。自国生力の確保は、当然行っていかなければなりません。
保育×農業の可能性
共に規制が多く、人材不足、生産性という同じ課題を持つ業界。
しかし、長期にわたり、日本を支えるうえで欠かせない産業です。
この一見、交じり合うことない業界を掛け合わせていくことにより、大きな可能性ある事業を展開できるのはないかと考えています。